場所請負制成立後の行政

当時の北海道や樺太および北方領土の行政は、概ね知行地（場所）ごとに地域区分が行われ、本州以南に準じて郷村制が敷かれた。知行地について、文献には「場所」のほか「領」の表現も見られる。場所請負人は、知行主に代わって行政権を行使した。また、アイヌは百姓身分に位置づけられていた。オムシャでは、老病者や子供に対し薬や御救米を支給（介抱）し、地元の有力者を役蝦夷（惣乙名・乙名・脇乙名・惣小使・小使・土産取などの役職^[1]）に任命した。役蝦夷は、藩や幕府からの掟書（法律）を平蝦夷（住民）に伝達したほか、住民を調べ宗門人別改帳（戸籍）の作製（江戸時代の日本の人口統計）、年貢米の代わりとなる獣皮など地元産品の納付や、労働力を把握し夫役（会所・運上屋や番屋等の雑役など様々）への動員などの業務をこなした。

なお、アイヌの漁撈には、雇用による漁場労働や自分稼ぎ（アイヌによる自営業）など様々な形態が存在した。当時は和人社会でも小作農をはじめ丁稚奉公や住み込み女中などの年季奉公が当然の時代であり、生活は決して楽ではなかったようである。

松前藩治世では和語の使用や和装などは禁止されたが、奉行の治世では解禁・推奨（和風化政策）し、和装した場合などに衣類や鬢付け油などの褒章が支給されたという。和風化は役蝦夷を中心に行われたが、平蝦夷にはあまり普及しなかった^[2]。「和風化」の普及率は地域差があり、場所経営に携わる和人担当者によっては、あまり積極的に行わない地域や、逆になかば強引に行われた例もあったと思われる。また、第二次幕領期以降は、蝦夷地で流行する疱瘡対策として住民に種痘なども行われた^[3][4][5][6]。